ふるさと納税は、1月1日から12月31日までの1年間に寄付した分が、その年の控除の対象になります。キャンプ用品を返礼品でもらうなら、年末までに申し込みを済ませるのが基本です。
ただ、年末は寄付がいちばん集中する時期でもあります。12月の寄付額は1年のほかの月よりずっと大きく、人気の返礼品は品切れになり、自治体の発送も混み合います。この記事では、年末に駆け込むときの手順と、つまずきやすい点を整理します。
締め切りは「12月31日までに決済が完了した寄付」
控除の対象になるのは、その年の12月31日までに決済が完了した寄付です。申し込んだ日ではなく、お金を払った日で決まると考えてください。
- クレジットカード: 申し込みと同時に決済されるので、申し込んだ日が寄付の日になるのが一般的
- 払込票・コンビニ払い・銀行振込: 実際に支払った日が寄付の日になる。12月31日に申し込んでも、支払いが年明けになれば翌年分の扱いになる
年末ぎりぎりに申し込むなら、すぐに決済が終わる支払い方法を選んでおくと安心です。12月31日の夜はサイトも混み合うので、日付に余裕を持って済ませましょう。
なお、返礼品が届くのは翌年になってもかまいません。発送に2〜3か月かかる返礼品でも、寄付の決済が年内なら、その年の控除になります。
年末は上限額を見積もりやすい
控除の上限額は、その年の年収と家族構成で決まります。年の初めは年収の見込みが立てにくいのですが、12月なら1年の給与とボーナスがほぼ見えているので、上限額を見積もりやすくなります。
上限額は、楽天ふるさと納税の控除上限額シミュレーターで確かめられます。源泉徴収票はまだ手元にない時期なので、12月の給与明細やボーナスの明細から、1年の支払金額の見込みを入れてください。住宅ローン控除や医療費控除を受ける方は、上限額が下がるので詳しい版のシミュレーターを使いましょう。
上限額を超えて寄付した分は控除されず、全額が自己負担になります。見込みに自信がないときは、上限額の少し手前で止めておくのが安全です。
ちなみに私の場合は、前年の収入をもとにした上限額を目安に、年末にかけて少しずつ寄付しておき、その年の最後の給与明細をもらってから残りを計算し直して、帳尻を合わせるようにしていました。いきなり上限額いっぱいまで寄付するより、見込みが外れたときの損が小さく、品切れになる前に欲しいものも押さえられます。
端数は小物や消耗品で埋める
すでに大物を申し込んでいて、上限額まで1万〜2万円ほど残っている、という場面は年末によくあります。こういうときは、ペグやマグカップ、バーナーといった1万円前後の小物で埋めると、上限額を無駄なく使えます。
冬にキャンプや薪ストーブを使うなら、薪のような消耗品もおすすめです。毎年使うものなので、返礼品で受け取っておけば、キャンプ場の売店で買うより手軽にそろえられます。
ワンストップ特例は「1月10日必着」
確定申告をしない給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内なら、ワンストップ特例制度を使えます。寄付した自治体ごとに申請書と本人確認書類を提出し、翌年の1月10日必着で届けば、確定申告なしで住民税から控除されます。
年末に寄付するときに気をつけたいのは次の3点です。
- 申請書が届くのが年明けになることがある: 12月の終わりの寄付だと、自治体から申請書が届くのが年明けになり、期限まで日がない
- 年末年始は郵便が遅れる: 返送は早めに。オンラインで申請できる自治体なら、そちらを使うと確実
- 6自治体目から特例が使えなくなる: 年末に小物を足していくと、知らないうちに5自治体を超えていることがある。超えたら確定申告で申告する
その年に寄付した自治体の数は、楽天ふるさと納税の寄付履歴で確かめられます。
品切れと配送の遅れを見込んでおく
12月は、テントや焚き火台、ポータブル電源のような人気の大物ほど品切れになりやすくなります。在庫が戻るのを待っていると年を越してしまうので、狙っている大物があるなら11月中に申し込むのが確実です。
また、年末に申し込んだ返礼品は、発送が年明けの1〜3月になることがよくあります。春のキャンプシーズンに使いたいものなら問題ありませんが、冬キャンプで使いたい寝袋やストーブは、届く時期を返礼品のページで確かめてから申し込みましょう。
なお、2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイトが寄付にポイントを付ける仕組みは禁止されています。ポイントの多い日を待つ必要はないので、在庫があるうちに申し込むのがいちばんお得です。
年末に駆け込むときの手順
- 上限額を見積もる: 12月の給与明細とボーナスの明細から、1年の支払金額の見込みをシミュレーターに入れる
- 大物から申し込む: 品切れしやすいものを先に。届く時期も確認する
- 端数を小物や消耗品で埋める: 上限額の少し手前で止める
- 自治体の数を数える: ワンストップ特例を使うなら5自治体まで
- 12月31日までに決済を終える: すぐに決済が終わる支払い方法で
- ワンストップ特例の申請書を出す: 翌年1月10日必着。使わない場合は確定申告で申告する
予算の配分の考え方は予算別の選び方でも詳しく書いています。
まとめ
- その年の控除になるのは、12月31日までに決済が完了した寄付。払込票やコンビニ払いは支払った日で決まる
- 12月は年収が見えているので上限額を見積もりやすい。見込みに自信がなければ少し手前で止める
- ワンストップ特例は翌年1月10日必着。5自治体を超えたら確定申告
- 人気の大物は11月中に。年末は端数を小物や消耗品で埋める